2月初旬、日本および33の国々の健康に関する専門家らが集まり第146回世界保健機関(WHO)執行理事会が開催されます。世界の健康に関する問題を主導する各国の主な意思決定機関の代表者らが、ワクチン、食品安全から母体、新生児、小児の栄養まで、幅広い議題について話し合います。日本は世界の健康と発展に関するリーダーとして、執行理事会に対し大きな影響力を持っており、他国は日本の意見に注意深く耳を傾けてくれます。

今年の執行理事会では、WHOの公衆衛生、技術革新及び知財に関する世界戦略及び行動計画（Global Strategy and Plan of Action on Public Health, Innovation and Intellectual Property）(GSPOA)を再検討します。何年も交渉を続け2008年に全会一致で承認されたGSPOAは、開発途上国に、より大きく影響を与える疾病の新療法や治療法の発見を促進する方針を設定しようとする国々を支援する枠組みです。GSPOAでは、知的財産権(IP)保護の重要性を「医薬品開発の重要なインセンティブ」として極めて重要であると認識しています。

しかし残念ながら、先進国、開発途上国の双方にとってイノベーションを阻害するような問題でGSPOAに再注目が集まる出来事がありました。医療のイノベーションをサポートするIP保護を強化するというよりむしろ、新発見に対する特許破り(特許の強制実施権といわれる過激な行動)によって、政府に対し保護を弱めるよう促すグループがあったのです。けれども、知的財産権の保護は患者が新しい技術にアクセスするのを妨げるという誤った概念に対しては、数々の研究により異議を唱え続け、他の多くの人たちに保護促進の妨げになるということを指摘しています。

これまで日本は、バイオ医療の研究開発と同様に知的財産権の価値を高く評価してきており、「研究開発の促進は医療システムの強化と世界的な健康の浸透の実現にとって重要な要素である。」と認識してきました。特に堅調なバイオ技術部門ではイノベーションを重視してきました。例えば最新のデータによると、2017年だけで日本は1,683件のバイオ技術関連の特許を出願しています。それを上回るのは米国とEUだけです。さらに最近の数字では、医薬品産業の研究開発に1年間で130億米ドルが投資されています。この莫大な額のおかげもあり、日本は、世界知的所有権機関の2019年世界イノベーション指標においてイノベーションクオリティで世界のトップ3にランク入りしました。